政府は 遺言書や土地・建物の売買に関する契約書といった公正証書について、必要書類の提出から内容確認、署名までの一連の手続きをオンラインで行えるようにするため、公証人法の改正する方針を固め、2023年度中に改正案を国会に提出するとのことです。
 
公正証書遺言は 本人確認や意思確認など 極めて面倒です。
しかし、この面倒をきちんと通過した遺言だからこそ信頼されます。
 
入院中の祖父が オンラインで作成、電子署名で完成した公正証書遺言を一部の親族は「本当におじいちゃんの意思なのか？」と不信感を抱くと私は思うのですが、皆さんはどう思われますか。