米国共和党の案は、輸出なら法人税免税、すべての利益を輸出で稼ぐ企業なら法人税は０なんです。

輸入品を売って利益０なら、今はもちろん法人税は０。

輸入なら経費が制限され、利益が０でも法人税課税へなりますが、世界貿易機関（WTO）は輸出補助金が競争をゆがめるとして制限しており、

輸出分についての法人税など「直接税」を免除するのもWTO違反になってしまうんです。

米国は１９９０年代まで その違反を続け、EUと日本は米国をWTOの違反で３度も提訴しています。

「税免除は海外と国内の二重課税を避けるのが主目的、WTOルールは間接税主体の欧州に有利で不公平だ！」として

米国は堂々と違反に再チャレンジしたそうですが。

日本の消費税はその欧州の間接税同様に輸出免税なのでトヨタは多額の税還付を受ける、それを米国は不公平な輸出補助金と言っています。