経済政策「まち・ひと・しごと創生基本方針2017」には「空き店舗の活用」。
地方商店街のシャッター通り化防止です。
具体的な取組みに「固定資産税の住宅用地特例の解除措置」が示されます。

商店を閉鎖後に人が住む旧店舗は、税法上「住宅」。

敷地の固定資産税は6分の1へと減額されます。
そんな空き店舗を未活用遊休資産と位置付けて減額対象から外すという凄まじい制度。

所有者から反発が予想され、再開発の要請に応じないケースに限るそうですが。