2014年12月から国税庁の源泉徴収データが年2回、日本年金機構に渡せるようになりました。

年金機構のデータと突合せ、厚生年金の加入逃れ企業を割り出します。
これにより厚生年金加入する企業が急増します。
2016年度は11.5万件、2010年比で24倍にもなりました。

同じ頃から厚労省と交通省が連携して建設業の社会保険加入を強く推し進めます。
社会保険の加入者番号を報告できなければ、現場に入場させません。
社保に加入せざるを得ない会社等が続出しています。

加入が当然なのですが 人件費高騰がそのまま社会保険料に跳ね返り、「これでは社会保険で
倒産してしまう「との悲鳴が上がっています。