自民党の所有者不明土地等に関する特命委員会が、土地基本法や不動産登記の抜本見直しを提言、2020年の法改正を目指し 相続発生時の登記申請は義務化して 困難だった所有者放棄土地について 関係省庁が一体となって対応を行うこととなりました。
 
まずは 財務省、 高齢者が生前に国と土地贈与契約を結ぶ制度を創設するようです。
土地が荒れていて管理費がかさまないか、所有者に過剰債務がないか等 調べた上で契約し、所有者死亡時に所有権を国に移して 土地の管理処分を容易にするとのこと、対象となるのは80歳以上の高齢者だそうです。
 
数多くの土地を有する地主さんでは、売却処分や物納等との比較検討が必要のようです。
相続事前対策で検討必須の制度となるようです。
各省庁も これから色々な検討案が出てくるもよう。
 
80歳からということですが まだまだの私、土地をたくさん持っているわけでもない私、あまり関係がなかったかもしれませんが、お国の方々も これから本腰入れて改正等行ってくるようです。