外国人が日本企業の役員に就任することが 珍しくない時代になりました。
彼らの少し前までの共通のやり方は 毎年の報酬は安くし、数年後に日本を去る時に
受け取る退職金を多額にするという契約だったようです。
 
その理由として 所得税の扱いが毎年の報酬に係る給与所得に比べて、退職金の方が
格段に優遇されている為のようです。
 
給与所得は 額面金額がそのまま課税対象になる訳ではなく、収入金額から必要経費を
差引いた利益の部分である所得金額が 課税対象になるとのことです。
 
給与所得は 税法で定められた一定の金額を控除（給与所得控除額）が認められています。
これは給与収入額に応じて決まっています。最小65万円、上限220万円です。
 
退職金は（勤続年数に応じ退職金 額面金額から退職所得控除額が差し引かれます。
20年を超える場合は 70万円×（勤続年数-20年）+800万円。
例えば30年勤続で退職金が2,000万円だとし、上記算式に当てはめると1,500万円が
控除されるので 課税対象は500万円だけになります。
 
年間の給与所得が2,000万円の場合と比べると、給与所得控除額は上限220万円なので
1,780万円が課税対象となる計算です。
その上、退職所得として課税される金額は控除後の1/2だけになるとのことです。
 
こんなことを知っていれば、誰もが給与ではなく退職金での支給を希望しますよね。
皆さんは、どう思いますか？