トランプ氏は「米企業が海外に出て行くのを食い止めなければいけない」と法人税を引下げています。

米国（カリフォルニア州）は法人税率４０．７５％、その内で連邦法人税が３５％。

それを１５％に下げ、４０．７５％は２０．７５％にまで下がりました。

世界の法人税率はフランス３３．３％、ドイツ２９．７２％、中国２５％、シンガポール１７％、アイルランド１２．５％、

日本は安倍政権になってから３７％から２９．９７％にまで下がり、高税率のままだった英国は２０％から２０２０年には１７％に

下げるとなり、一気に法人税引下げ競争に参加することになりました。

アイルランドは１２．５％の低税率で米国企業を誘いアップルやグーグル、フェイスブックが拠点を構え、同国雇用の１割を米国企業です。

景気低迷の欧州で２０１５年 同国のGDPはEUで伸び率最高の＋７．８％。

トランプ氏は税を下げ、米国企業を米国本土に呼び戻そうとしています。

日本企業も、信越K工業社長は昨年１１月早々に「トランプ政権には法人税率の引き下げを期待する」との歓迎コメント。

同社米国子会社が連結営業利益の２割を稼ぎ出し、米国税率１５％下げなら（税引後）純利益は７０億円増。

同社は更に２０００億円かけて米国工場を増強、「米国第一主義」に貢献します。