この度、㈱ﾌｼﾞ･ﾒﾃﾞｨｱ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ傘下で 在日外国人向けの情報ｻｲﾄを運営する㈱ｼﾞｰﾌﾟﾗｽﾒﾃﾞｨｱ、住宅宿泊管理ｼｽﾃﾑを運用･展開するﾏﾂﾘﾃｸﾉﾛｼﾞｰｽﾞ㈱、ｴｱﾋﾞｰｱﾝﾄﾞﾋﾞｰ㈱が 包括提携したそうで、民泊事業を日本の居住環境に合う適法な形で普及させる取組みを進めていくとのことです。
 
6月に施行された住宅宿泊事業法で年間の民泊可能日数が 180日と定められ、1年の約半分は民泊以外で活用する必要があり、民泊ﾋﾞｼﾞﾈｽから撤退するｵｰﾅｰが増加している一因になっているようです。
 
そこで、ﾏﾝｽﾘｰ賃貸と民泊を組合せて提供するという手法を提案し、増加する外国人の訪日旅行の宿泊需要に対応するとともに、不動産ｵｰﾅｰの資産有効活用にもつながるのではとのことです。
 
今後は、民泊とﾏﾝｽﾘｰ賃貸のﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞｻｰﾋﾞｽの展開や民泊事業参入希望者へ向けたｾﾐﾅｰの開催を行い、不動産ｵｰﾅｰの民泊事業への参入を促していくようです。
 
この手法で、果たして民泊事業へ参入するｵｰﾅｰは増えるのでしょうか。
皆さんはどう思われますか？