アパート・マンションを建築する為に ローンを組む借り手の中には
物件の築年数の経過とともに その賃貸物件の収支だけではまかなえず
給料等の他の収入等で補てんしている人や、アパート経営の知識が乏しく
空室や賃料の低下等のリスクを十分に理解しないまま 相続税対策目的で
借入れをしてまで 貸家業をしている人がいるそうです。

地域銀行においては リスクについて適切に評価した上で、借り手には
分かりやすく伝える等、借り手の立場に立った業務運営を確保する必要が
あると言われています。

自分の給料で補てんする融資、空室リスク無視の融資。
借り手の立場に全然立っていない業務運営は許されないかと思いますが
皆さん、どう思いますか。