「ふるさと納税」とはキャッシュバック付きのお得通販制度です。

世間相場５万円の商品をネット通販、定価とされる１０万円を通販業者（＝自治体）にカード決済等（＝寄附）で商品が配送されます。

後日にキャッシュバック（所得税住民税減）９万８０００円、つまり実質２０００円負担で５万円のお買い物ということになります。

北海道上士幌町のふるさと納税収入（＝売上）は１０億円で、町の個人住民税収の４倍にもなります。

各自治体（＝通販業者）は商品を工夫して顧客を取り合います。

故郷・世話になった・応援したい等の自治体への寄附ならともかく、単なるお得通販感覚で大都市住民がふるさと納税１０万円すれば、大都市の住民税と国の所得税が９万０００円減となり、住民税負担せずの行政サービス「ただ乗り」推進税制となりました。

ある市への他自治体住民からの寄付は５８９万円なのに、その市民から他の自治体への寄附は１億３０００万円。「出血が止まらない」とその市町、自らにノルマ２０００万円、幹部職員に同級生知人を通じ寄附を集めるように呼びかけます。

「とられてばかりじゃだめだ」と愛知県のある市町、他自治体に税収を奪われるぐらいならと、税収減覚悟で住民から寄附を集めます。

その市は、地域商品券を用意し市民を取り込みます。

１万円を寄付した市民には３０００円の商品券。

税金８０００円キャッシュバックで、住民は儲け１０００円です。

寄附１万円が市の売上。市の経費は住民税減収（国と県が別途税徴収）

３８４０円＋商品券３０００円＋送料１０００円＝７８４０円。差引き２１６０円の儲け。

住民税減になると地方交付金が増える仕組みなので、更に国からの交付金増。

国と県に負担させ、市が儲けます。

「市に寄付するように」と山口県のある市町、職員へ指示を出しました。

今年から限度２倍に制度拡大。

大都市住民税原資の地方創生需要喚起のアベノミクスなのだろうか？

タワマン節税縛りがパブコメに？

「気になるのは『タワーマンション節税』に対する動き。

高層マンションが林立する中、何らかの評価方法がパブリック･コメントにかけられる模様だ。

タワマン節税も、これ程マスコミで騒がれれば、税の公平性へ信認が揺るぐとして

国は規制せざるを得ません。規制はマンション市況に打撃です。

安倍政権は景気に水を差してまで規制するのか？？改正は「高層階等に限り･･･」となるのか、

「相続前〇年内購入なら･･･」か、「評価方法を見直す･･･」か。

「〇年〇月相続分から適用」か「〇年〇月購入の物件から適用か」。

タワマン以外の見直しは？既に確定か？詳細時期不明ですが何かが起こりそうです。