小樽の不動産会社社長は「ﾋﾞｻﾞが緩和されて一気に火がついた。
北京や上海の中国人富裕層が中心で２日に1件は契約が成立している。
今年に入って３桁の物件が売れた。平均すると１千万円だが、中には５千万円・１億円の
土地や一軒家を別荘として又は民泊として購入するというｹｰｽが増えてきた。」という。
 
帯広の牧場経営者は、「山の奥に行くと家はないはずなのに、色々な建物が建っていて
「あの人は日本人…？」という方に出くわしたりと一体 誰が住んでおり
どういうﾙｰﾄで売買されたのかが全く分からない。」と驚いていた。
 
日本にﾏﾝｼｮﾝを購入し、仕事の拠点を中国から移せば永住権こそは容易に取れなくとも、
在留可能な経営管理ﾋﾞｻﾞが取得できます。
 
日本に住宅を買って、家族を呼び寄せ、子供を日本の高校に通わせたい、、、
子供には中国と違い、競争のﾌﾟﾚｯｼｬｰの少ない生活をさせられる。と思っての行動なのでしょう。