英国のメイ首相は「法人税率を主要国G２０で最低にする」と、１７％から一段と引き下げて、

EU離脱後も投資を呼び込みます。

外国企業が自国民を雇用するから所得税は増え、付加価値税（消費税）は入る、、、。

それなら法人税は０でもいいか。と 競争の着地点は法人税率０。

すぐ国境越えできる欧州では富裕層は低税率の隣国に引越しており、日本人もシンガポールに脱出しています。

富裕層を国が奪い合いになり、富裕層の所得税もいずれ０へ。なんてことも、、、。

各国に残る税収は消費税と富裕層以外への所得税だけになります。

さて、法人税率引き下げが続けば、節税商品はメリットを失いますが、

一方で賃貸物件の法人化（所得税から法人税への移行）はメリットを増やしますね。