中国のお話です。
 
補助金でＥＶ（電気自動車）を安価で過剰生産し、14億人の国内需要を満たし東南アジア市場を支配、欧米に輸出し世界の自動車メーカーを圧倒、太陽光パネルや鉄鋼も同様で、偉大なる中国の国家戦略です。
中国と緩和的だった欧州は輸入制限に向かいます。
 
しかし残念ながら売れ残ったマンションは輸出できず、売れ残っている中国デベロッパーの新築マンションを地方政府が買い上げます。
中国人民銀行が 3,000億元（1元 21.5円）に各銀行が 2,000億元を加え、5,000億元を地方政府系の国有企業に融資し買い上げさせ 低所得者向けの賃貸住宅や分譲住宅に転用。
2022年には 蘇州市政府は 1万戸を買い上げ高度人材採用への「人材アパートメント」に、これを先行事例として、中国全土で展開。
 
平均 50万元（100㎡で5,000元/㎡ 日本円で約1,000万円）で5,000億元なら100万戸です。
ただし、中国の新築在庫は 7.5億㎡、1戸100㎡として 750万戸、根本的解決には程遠く、むしろ低所得者向け住宅が安価に提供されて民間のデベロッパーはもっと苦しくなるのではないでしょうか。