アメリカのお話です。
 
あるアメリカのファンド会社は 各地で入居者立退き訴訟が一気に数百件。
ジョージア・フロリダ州では 毎月数十件とコロナで控えていた立退きを再開しました。
 
再開理由としては 「キャッシュフロー（お金の流れ）の増加に自信を持つため」と言われ、立ち退かせないと自信が持てない・・ということだそうです。
 
コロナ下に連邦法は 家賃滞納での立退きを禁止していましたが 1年以上前に失効、多くの家主は既に通常の家賃徴収を再開しました。
同ファンド会社は 困窮者向け猶予を早くから始め、遅くまで続けました。
 
ロサンゼルス州のコロナ滞納家賃支払い猶予が 2月1日に終了し、意図的に滞納した賃借人も猶予終了です。
賃料引上げ規制は 1年半後に撤廃となり、いよいよ家賃未払いでの強制立退き手続きが開始されます。