現在、アメリカのワシントンではトランプ大統領の政府人員リストラで
都心部の住宅が売られる傾向にあるそうです。
 
ワシントン首都圏の4月売物件掲載数は前年比 25%増（全米平均は 14%増）
で過去最高の伸び、特に郊外では 40%も増加しています。
 
不動産業者 43%が「人員削減で売りに出される物件数が伸びた」、
38%が「住宅価格が下がっている」という意見がありますが、
住宅販売価格の中央値は5月に過去最高66万ドル（9700万円）
となっています。
 
住宅価格が下がっているにもかかわらず、販売価格の中央値が過去最高
となっているということは、高価格物件が中央値を押し上げている状態
であることがわかります。
 
政府人員リストラで郊外に引っ越すために住宅を売る政府職員と、
その物件を目当てに首都圏内に移り住むため住宅を買おうとする
富裕層という流れができており、トランプ大統領の影響で不動産経済が
動かされている状況のようです。