ニューヨークにはアパート家賃規制（レントスタビライズド住宅）があり、市内賃貸住宅230万戸中民間アパート100万戸と公営住宅が対象で、家賃値上げ率に上限を設ける一方で助成金や税緩和に努めました。
6月に値上げ率上限を1年契約3％、2年契約4．5％に改定され、更に厳しい家賃統制のレントコントロール住宅もあるようです。
 
ニューヨークの新市長の公約には 任期中の4年間はアパート賃料凍結、バス無償化、保育無償化、現行15.5ドルの最低時給を30ドル（4500円）に引き上げするとの内容を掲げ当選しました。
 
フロリダ州のマイアミ移住を検討するニューヨーカーが増えるため、新市長は 法人住民税を7.25％から11.5％へ、所得100万ドルへの住民税率2％引上げ。
フロリダ州はニューヨークとは違い、法人税率5.5％、住民税はなく、温厚な気候です。
 
上記より、新市長は借主の負担を減らし、土地の所有者の富裕層や法人を郊外へ移動させようとしている狙いが垣間見えています。
 
前回の記事ではトランプ氏の政府人員リストラをきっかけに、ワシントンに移り住もうとする富裕層の方々がいるお話をさせて頂いたのですが、今回は逆の現象を新市長はとっているようですね。