近年、金融資本主義の不動産投資増大で大都市の不動産空き家化（セカンドハウスや単に非住居含む）が進行しているようです。
 
世界規模で見てみると、NY五番街沿いのある街区1,261戸中628戸が空き家。
マンハッタンでは 空き家12万戸、空き家率14％。
パリ1-4区では26％、バンクーバー中心部のマンションは25％となっているそうです。
中国では、国家統計局元幹部が 2023年に中国に空き家や空室が30億人分との説もあると発表しています。
 
世界の空き家対策として、パリではセカンドハウスなら固定資産税税が50％割増しとなり
バンクーバーやメルボルンは 1年間の半分超が空き家だと評価額の1％が課税されます。
ワシントンも空き家税がかかるようになったそうです。
 
日本でも空き家問題は深刻化、全国の空き家数は900万戸超に達し、30年前の約2倍となっています。
その対策として、2024年4月1日から「相続登記の義務化」がスタートしたことにより、
相続によって不動産を取得した相続人は、3年以内に相続登記の申請をしなければなりません。
 
遺産分割が成立した場合も、その成立日から3年以内に相続登記を申請することが義務付けられています。
正当な理由なく登記を怠った場合は、10万円以下の過料の適用対象となるのでみなさんも気をつけましょう。